「Right to use patent」は日本基準の英文財務諸表で広く一般的に用いられる勘定科目名です。
特許実施権
(訳)施設利用権...
(訳)電気供給施設利用権...
(訳)電気通信施設利用権...
(訳)電信電話専用施設利用権...
(訳)公共施設利用権...
(訳)水道施設利用権...
(訳)施設利用権評価損...
(訳)相互直通施設利用権...
(訳)海底線使用権...
(訳)衛星利用権...
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