公認会計士試験（論文式試験）で配布される法令・基準 一覧

法令基準集を購入可能なオンラインショップ一覧

法令基準集を購入できるサイトを一覧にしておきました。
時期によっては購入できるサイトが限定されたりするので、参考にして頂けたらと思います。

• LEC東京リーガルマインド（年末～1月中旬のみ予約受付）
• amazon（2月頃～予約可能）
• 大蔵財務協会（2月頃～予約可能）
• 大原ブックストア（通年、適正価格で購入可能）

一番、早くから予約を受け付けているのはLEC（1月中旬まで）で、amazon・大蔵財務協会が2月頃から予約可能です。

このシーズンに買いそびれた場合は、大原ブックストアが便利です。

会計学（財務会計）で配布される法令・基準

会社法関係

• 会社法（抄録）
  • 第２編 株式会社
  • 第５章 計算等
• 会社計算規則

金融商品取引法関係（様式及び別記を除く）

• 金融商品取引法（抄録）
• 第１章 総則
• 第２章 企業内容等の開示
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
• 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
• 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

企業会計審議会による会計基準（前文及び様式を除く。注解を含む）

• 企業会計原則
• 外貨建取引等会計処理基準
• 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
• 研究開発費等に係る会計基準
• 税効果会計に係る会計基準
• 固定資産の減損に係る会計基準

企業会計基準委員会による会計基準（結論の背景と設例を除く）

• 企業会計基準第１号 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
• 企業会計基準第２号 ｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣
• 企業会計基準第４号 「役員賞与に関する会計基準」
• 企業会計基準第５号 ｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣
• 企業会計基準第６号 ｢株主資本等変動計算書に関する会計基準｣
• 企業会計基準第７号 「事業分離等に関する会計基準」
• 企業会計基準第８号 「ストック・オプション等に関する会計基準」
• 企業会計基準第９号 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
• 企業会計基準第１０号 ｢金融商品に関する会計基準｣
• 企業会計基準第１１号「関連当事者の開示に関する会計基準」
• 企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」
• 企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」
• 企業会計基準第１５号「工事契約に関する会計基準」
• 企業会計基準第１６号「持分法に関する会計基準」
• 企業会計基準第１７号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
• 企業会計基準第１８号「資産除去債務に関する会計基準」
• 企業会計基準第２０号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
• 企業会計基準第２１号「企業結合に関する会計基準」
• 企業会計基準第２２号「連結財務諸表に関する会計基準」
• 企業会計基準第２３号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
• 企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
• 企業会計基準第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」
• 企業会計基準第２６号「退職給付に関する会計基準」
• 企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

監査論で配布される法令・基準（付録を除く）

• 品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」
• 監査基準委員会報告書２００「財務諸表監査における総括的な目的」
• 監査基準委員会報告書２１０「監査業務の契約条件の合意」
• 監査基準委員会報告書２２０「監査業務における品質管理」
• 監査基準委員会報告書２３０「監査調書」
• 監査基準委員会報告書２４０「財務諸表監査における不正」
• 監査基準委員会報告書２５０「財務諸表監査における法令の検討」
• 監査基準委員会報告書２６０「監査役等とのコミュニケーション」
• 監査基準委員会報告書２６５「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
• 監査基準委員会報告書３００「監査計画」
• 監査基準委員会報告書３１５「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
• 監査基準委員会報告書３２０「監査の計画及び実施における重要性」
• 監査基準委員会報告書３３０「評価したリスクに対応する監査人の手続」
• 監査基準委員会報告書４０２「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
• 監査基準委員会報告書４５０「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
• 監査基準委員会報告書５００「監査証拠」
• 監査基準委員会報告書５０１「特定項目の監査証拠」
• 監査基準委員会報告書５０５「確認」
• 監査基準委員会報告書５１０「初年度監査の期首残高」
• 監査基準委員会報告書５２０「分析的手続」
• 監査基準委員会報告書５３０「監査サンプリング」
• 監査基準委員会報告書５４０「会計上の見積りの監査」
• 監査基準委員会報告書５５０「関連当事者」
• 監査基準委員会報告書５６０「後発事象」
• 監査基準委員会報告書５７０「継続企業」
• 監査基準委員会報告書５８０「経営者確認書」
• 監査基準委員会報告書６００「グループ監査」
• 監査基準委員会報告書６１０「内部監査の利用」
• 監査基準委員会報告書６２０「専門家の業務の利用」
• 監査基準委員会報告書７００「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
• 監査基準委員会報告書７０５「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
• 監査基準委員会報告書７０６「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
• 監査基準委員会報告書７１０「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」
• 監査基準委員会報告書７２０「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」
• 監査基準委員会報告書８００「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
• 監査基準委員会報告書８０５「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
• 監査基準委員会報告書９００「監査人の交代」
• 監査基準委員会報告書９１０「中間監査」
• 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン（様式を除く。）

企業法で配布される法令・基準

• 会社法
• 会社法施行令
• 会社法施行規則
• 会社計算規則
• 社債、株式等の振替に関する法律（抄録）
• 第１章 総則
• 第４章 社債の振替
• 第７章 株式の振替
• 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄録）
• 第１章 法律の廃止等
• 第１節 商法中署名すべき場合に関する法律等の廃止
• 第２節 有限会社法の廃止に伴う経過措置
• 商法（抄録）
• 第１編 総則
• 第２編 商行為
• 商業登記法
• 金融商品取引法（抄録）
• 第１章 総則
• 第２章 企業内容等の開示
• 第２章の２ 公開買付けに関する開示
• 第２章の３ 株券等の大量保有の状況に関する開示
• 第２章の４ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
• 第２章の５ 特定証券情報等の提供又は公表
• 第６章の２ 課徴金
• 第７章 雑則
• 第８章 罰則

租税法で配布される法令・基準（別表を除く）

• 法人税法
  （抄録：第１編 第２章の２、第２編 第１章 第１節 第５款 第５目、第１章の２、第２章、第４編～第５編を除く。）
• 所得税法（抄録：第５編、第６編を除く。）
• 消費税法（抄録：第５章及び第６章を除く。）