公認会計士試験(論文式試験)で配布される法令・基準 一覧

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公認会計士試験(論文式試験)では法令・基準集が配布されます。(以下は平成29年のものですが、例年だいたい同じ)
※短答では配布されません。

そのため、以下の法令や基準は試験場で配布されるため、細かく暗記する必要はないでしょう。

除外されているものは赤字にしてあります。

論文式試験で配布される法令基準集(と同様なもの)は、「平成○○年 公認会計士試験用参考法令基準集(大蔵財務協会)」です。




法令基準集を購入可能なオンラインショップ一覧

法令基準集を購入できるサイトを一覧にしておきました。
時期によっては購入できるサイトが限定されたりするので、参考にして頂けたらと思います。

一番、早くから予約を受け付けているのはLEC(1月中旬まで)で、amazon・大蔵財務協会が2月頃から予約可能です。

このシーズンに買いそびれた場合は、大原ブックストアが便利です。

会計学(財務会計)で配布される法令・基準

会社法関係

  • 会社法(抄録)
    • 第2編 株式会社
    • 第5章 計算等
  • 会社計算規則

金融商品取引法関係(様式及び別記を除く

  • 金融商品取引法(抄録)
    • 第1章 総則
    • 第2章 企業内容等の開示
  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
  • 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
  • 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

企業会計審議会による会計基準(前文及び様式を除く。注解を含む)

  • 企業会計原則
  • 外貨建取引等会計処理基準
  • 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
  • 研究開発費等に係る会計基準
  • 税効果会計に係る会計基準
  • 固定資産の減損に係る会計基準

企業会計基準委員会による会計基準(結論の背景と設例を除く

  • 企業会計基準第1号 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
  • 企業会計基準第2号 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
  • 企業会計基準第4号 「役員賞与に関する会計基準」
  • 企業会計基準第5号 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
  • 企業会計基準第6号 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」
  • 企業会計基準第7号 「事業分離等に関する会計基準」
  • 企業会計基準第8号 「ストック・オプション等に関する会計基準」
  • 企業会計基準第9号 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
  • 企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」
  • 企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」
  • 企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」
  • 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
  • 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」
  • 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」
  • 企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
  • 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」
  • 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
  • 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
  • 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
  • 企業会計基準第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
  • 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
  • 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
  • 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
  • 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

監査論で配布される法令・基準(付録を除く

  • 品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」
  • 監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」
  • 監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」
  • 監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」
  • 監査基準委員会報告書230「監査調書」
  • 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」
  • 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」
  • 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
  • 監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
  • 監査基準委員会報告書300「監査計画」
  • 監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
  • 監査基準委員会報告書320「監査の計画及び実施における重要性」
  • 監査基準委員会報告書330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
  • 監査基準委員会報告書402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
  • 監査基準委員会報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
  • 監査基準委員会報告書500「監査証拠」
  • 監査基準委員会報告書501「特定項目の監査証拠」
  • 監査基準委員会報告書505「確認」
  • 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」
  • 監査基準委員会報告書520「分析的手続」
  • 監査基準委員会報告書530「監査サンプリング」
  • 監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」
  • 監査基準委員会報告書550「関連当事者」
  • 監査基準委員会報告書560「後発事象」
  • 監査基準委員会報告書570「継続企業」
  • 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」
  • 監査基準委員会報告書600「グループ監査」
  • 監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」
  • 監査基準委員会報告書620「専門家の業務の利用」
  • 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
  • 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
  • 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
  • 監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」
  • 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」
  • 監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
  • 監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
  • 監査基準委員会報告書900「監査人の交代」
  • 監査基準委員会報告書910「中間監査」
  • 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン(様式を除く。

企業法で配布される法令・基準

  • 会社法
  • 会社法施行令
  • 会社法施行規則
  • 会社計算規則
  • 社債、株式等の振替に関する法律(抄録)
    • 第1章 総則
    • 第4章 社債の振替
    • 第7章 株式の振替
  • 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抄録)
    • 第1章 法律の廃止等
    • 第1節 商法中署名すべき場合に関する法律等の廃止
    • 第2節 有限会社法の廃止に伴う経過措置
  • 商法(抄録)
    • 第1編 総則
    • 第2編 商行為
  • 商業登記法
  • 金融商品取引法(抄録)
    • 第1章 総則
    • 第2章 企業内容等の開示
    • 第2章の2 公開買付けに関する開示
    • 第2章の3 株券等の大量保有の状況に関する開示
    • 第2章の4 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
    • 第2章の5 特定証券情報等の提供又は公表
    • 第6章の2 課徴金
    • 第7章 雑則
    • 第8章 罰則

租税法で配布される法令・基準(別表を除く

  • 法人税法
    抄録:第1編 第2章の2、第2編 第1章 第1節 第5款 第5目、第1章の2、第2章、第4編~第5編を除く。
  • 所得税法(抄録:第5編、第6編を除く。
  • 消費税法(抄録:第5章及び第6章を除く。