【税効果会計】繰延税金資産と繰延税金負債

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以下の資料に基づき、貸借対照表に計上される繰延税金負債の金額を計算しなさい。

・将来減算一時差異

(千円) 前期末 当期末
減価償却費の損金算入限度超過額 100 200
未払事業税の否認額 150 350

・将来加算一時差異

(千円) 前期末 当期末
固定資産に係る特別償却準備金 500
その他有価証券評価差額 200 500

固定資産に係る特別償却準備金は次期より5年にわたって均等に取り崩し、税務上の益金に算入する処理を行う。

法定実効税率は前期・当期ともに40%である。

» 正解は・・・

【解答】280千円

固定資産に係る特別償却準備金は、税務上の負債だが、会計上の特定の資産・負債に関連するものではないため、1年基準が適用される。

5年にわたって均等に取り崩すため、固定資産に係る特別償却準備金500千円の内、100千円は次年度に取り崩される。そのため100千円は繰延税金負債(流動)に分類される。

よって繰延税金負債(固定)に計上すべき金額は

(固定資産に係る特別償却準備金400千円 + その他有価証券評価差額500千円 – 減価償却費の損金算入限度超過額200千円)* 0.4 = 280千円

となる。

また繰延税金負債(流動)は繰延税金資産(流動)に相殺されるため、貸借対照表上に計上されないため、この問題では計算する必要がない。

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