以下の資料に基づき、貸借対照表に計上される繰延税金負債の金額を計算しなさい。
・将来減算一時差異
| （千円） | 前期末 | 当期末 |
|---|---|---|
| 減価償却費の損金算入限度超過額 | 100 | 200 |
| 未払事業税の否認額 | 150 | 350 |
・将来加算一時差異
| （千円） | 前期末 | 当期末 |
|---|---|---|
| 固定資産に係る特別償却準備金 | – | 500 |
| その他有価証券評価差額 | 200 | 500 |
固定資産に係る特別償却準備金は次期より5年にわたって均等に取り崩し、税務上の益金に算入する処理を行う。
法定実効税率は前期・当期ともに40％である。
» 正解は・・・
【解答】280千円
固定資産に係る特別償却準備金は、税務上の負債だが、会計上の特定の資産・負債に関連するものではないため、1年基準が適用される。
5年にわたって均等に取り崩すため、固定資産に係る特別償却準備金500千円の内、100千円は次年度に取り崩される。そのため100千円は繰延税金負債（流動）に分類される。
よって繰延税金負債（固定）に計上すべき金額は
（固定資産に係る特別償却準備金400千円 + その他有価証券評価差額500千円 – 減価償却費の損金算入限度超過額200千円）* 0.4 = 280千円
となる。
また繰延税金負債（流動）は繰延税金資産（流動）に相殺されるため、貸借対照表上に計上されないため、この問題では計算する必要がない。
» 閉じる