【税効果会計】法人税等調整額の計算

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以下は、当社の損益計算と課税所得計算の差異について記述したものである。

当期の損益計算書における法人税等調整額の金額を計算しなさい。

  1. 前期末に国庫補助金300千円を受け入れて備品500千円を取得し、当期首より営業の用に供している。当該備品については、前期末に積立金方式により、固定資産圧縮積立金を計上し、損金に算入している。なお、当該備品については会計上・税務上とも残存価額10%、耐用年数6年の定額法で減価償却を行っている。会計上固定資産圧縮積立金の取り崩しは減価償却費の割合に応じて行う。税務上は圧縮記帳を行う。
  2. 前期における住民税額・法人税額・事業税額はそれぞれ300千円・200千円・400千円であり、当期における住民税額・法人税額・事業税額はそれぞれ200千円・300千円・200千円であった。
  3. 損金として認められない交際費が当期に200千円あった。
  4. 前期に200千円で取得した株式(その他有価証券)について部分純資産直入法により会計処理を行っている。前期末の時価は180千円、当期末の時価は230千円であった。

» 正解は・・・

【解答】27千円(借方)

法人税・住民税は認識時に損金算入するので税効果をとることはないが、事業税は支払った時に損金算入するので、税効果をとる。

また部分純資産直入法の場合、その他有価証券に評価損が出るとP/Lに評価損が計上されるが、損金不算入であるため、税効果の対象となる。この問題では、前期において損金不算入20千円が存在し、DTA 8千円が前期末B/Sに計上されている。その他有価証券は洗替を期首に行うため、

投資有価証券 20千円 / 投資有価証券評価差損益 20千円
法人税等調整額 8千円 / DTA 8千円

となり、法人税等調整額8千円(借方)が計上される。

ちなみに、期末の仕訳では評価益が出ているため、

投資有価証券 30千円 / 投資有価証券評価差額金 18千円
          / DTL 12千円

という仕訳になり、期首の仕訳により生じた法人税等調整額は消去されない。

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